「メディア王」ルパート・マードック （Rupert Murdoch）氏率いる米大手
メディア、ニューズ・コーポレーション（News Corp）による新聞大手ダウ・
ジョーンズ（Dow Jones）の買収をめぐり、買収提案の発表前に不審な
取引があったとして、関係当局が調査を始めた。ダウ・ジョーンズ発行の
米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が5日、
報じた。
ダウ・ジョーンズの広報担当者は、同社がニューヨーク連邦高等裁判所
から文書提出命令を受け、米証券取引委員会（SEC）の取り調べを受けた
ことをウォールストリート・ジャーナルに明らかにした。広報担当者は
「この件に関し、当局にあらゆる協力をする」と述べたという。
一方、ニューズ・コーポレーションもニューヨーク連邦高等裁判所と
SECから文書提出命令を受けた事実を明らかにした。同社は当局の
捜査に「全面的に」協力するとしている。
ダウ・ジョーンズの取締役会がニューズ・コーポレーションから50億ドル
（約6000億円）規模の買収提案を通知されたのは2週間ほど前だが、
この提案が公表されたのは1日。
ダウ・ジョーンズの株式コールオプション（同社株を将来買う権利）
取引の出来高は4月下旬に上昇した。第一四半期を通してそれまで
1日7000枚前後で推移していたコールオプションの出来高が1万枚以上
に増加したとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
一部のオプショントレーダーは、この買収提案の報道がダウ・ジョーンズ株
を一気に57％上昇の約57.28ドル（約6880円）まで押し上げたことで大きな
利益を手にした。
ダウ・ジョーンズの取締役会は週初め、この提案に応じない方針を
発表した。過半数の同社株式を保有するオーナー一族、バンクロフト
（Bancroft）家が取締役会に買収提案を受け入れない意向を示したこと
が理由とされる。
写真は1日、ニューヨーク中心部のグランドセントラル駅（Grand Central
Terminal）で販売されるウォールストリート・ジャーナル。
ソース（AFP BB News） http://feeds.afpbb.com/afpbbnews?m=23246
メディア、ニューズ・コーポレーション（News Corp）による新聞大手ダウ・
ジョーンズ（Dow Jones）の買収をめぐり、買収提案の発表前に不審な
取引があったとして、関係当局が調査を始めた。ダウ・ジョーンズ発行の
米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が5日、
報じた。
ダウ・ジョーンズの広報担当者は、同社がニューヨーク連邦高等裁判所
から文書提出命令を受け、米証券取引委員会（SEC）の取り調べを受けた
ことをウォールストリート・ジャーナルに明らかにした。広報担当者は
「この件に関し、当局にあらゆる協力をする」と述べたという。
一方、ニューズ・コーポレーションもニューヨーク連邦高等裁判所と
SECから文書提出命令を受けた事実を明らかにした。同社は当局の
捜査に「全面的に」協力するとしている。
ダウ・ジョーンズの取締役会がニューズ・コーポレーションから50億ドル
（約6000億円）規模の買収提案を通知されたのは2週間ほど前だが、
この提案が公表されたのは1日。
ダウ・ジョーンズの株式コールオプション（同社株を将来買う権利）
取引の出来高は4月下旬に上昇した。第一四半期を通してそれまで
1日7000枚前後で推移していたコールオプションの出来高が1万枚以上
に増加したとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
一部のオプショントレーダーは、この買収提案の報道がダウ・ジョーンズ株
を一気に57％上昇の約57.28ドル（約6880円）まで押し上げたことで大きな
利益を手にした。
ダウ・ジョーンズの取締役会は週初め、この提案に応じない方針を
発表した。過半数の同社株式を保有するオーナー一族、バンクロフト
（Bancroft）家が取締役会に買収提案を受け入れない意向を示したこと
が理由とされる。
写真は1日、ニューヨーク中心部のグランドセントラル駅（Grand Central
Terminal）で販売されるウォールストリート・ジャーナル。
ソース（AFP BB News） http://feeds.afpbb.com/afpbbnews?m=23246
研究報告「わが国の輸出入状況の分析と予測 2007年4～12月」は、中国が12年連続で
反ダンピング調査の最多対象国となっており、中国を対象とした他の形の貿易摩擦も顕著に
増加していると指摘する。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。
商務部の統計によると、06年には計25の国と地域が、中国に対し反ダンピング・反補助金・
セーフガード・特別保護調査、計86件を開始した。05年比37％増で、対象総額は20億5千万ドル
に達する。
報告は、中国を対象とした最近の貿易摩擦には▽隠蔽性がさらに強い反補助金分野が切り開かれ、
ミクロ面の一般的な貿易摩擦からマクロ面と制度面の戦略的な貿易摩擦へと移行し、貿易摩擦は
さらに複雑性と系統性を帯びるようになっている▽新興の優位産業とサービス業で先進国との摩擦が
増加し、発展途上国との摩擦はローエンドの製造業に集中している――などの鮮明な特徴があると指摘。
また、中国への貿易摩擦の圧力が増大し続けており、これは現在主に▽反ダンピングの増加が
加速傾向を示している▽反補助金の適用が拡大するおそれがある▽発展途上国との貿易摩擦が
大幅に増加している▽知的財産権が貿易摩擦の多発分野となる―ことに見られるとしている。
（編集NA）
「人民網日本語版」2007年5月6日
http://j.people.com.cn/2007/05/06/jp20070506_70751.html
アジア開発銀行の総会が京都で始まり、尾身財務大臣は、日本が
１００億円を超える資金を出してアジア開発銀行の中に基金を設け、
アジアの国々が直面している環境問題への取り組みを、積極的に支援
していくことを表明しました。
アジア開発銀行の総会は、６日午前、６７の国と地域の財務相らが
出席して、京都にある国立京都国際会館で始まりました。この中で、
総会の議長を務める尾身財務大臣は「アジアにおけるエネルギーの
より効率的な活用や二酸化炭素の削減は、アジアだけでなく全世界が
持続的成長を達成するために避けて通れない問題だ」と述べて、日本が
１００億円を超える資金を出して、アジア開発銀行の中に基金を設け、
この地域の国々が直面している環境問題への取り組みを積極的に支援
していくことを表明しました。
また、尾身財務大臣は「発展途上国に投資を促すためには、インフラ
の整備が欠かせない」と述べ、アジアで開発が遅れている地域のインフラ
整備の支援についても、重点的に取り組んでいく考えを強調しました。
総会は７日まで開かれ、貿易や投資の促進策についても意見が
交わされる予定です。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/06/k20070506000063.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/06/d20070506000063.html
１００億円を超える資金を出してアジア開発銀行の中に基金を設け、
アジアの国々が直面している環境問題への取り組みを、積極的に支援
していくことを表明しました。
アジア開発銀行の総会は、６日午前、６７の国と地域の財務相らが
出席して、京都にある国立京都国際会館で始まりました。この中で、
総会の議長を務める尾身財務大臣は「アジアにおけるエネルギーの
より効率的な活用や二酸化炭素の削減は、アジアだけでなく全世界が
持続的成長を達成するために避けて通れない問題だ」と述べて、日本が
１００億円を超える資金を出して、アジア開発銀行の中に基金を設け、
この地域の国々が直面している環境問題への取り組みを積極的に支援
していくことを表明しました。
また、尾身財務大臣は「発展途上国に投資を促すためには、インフラ
の整備が欠かせない」と述べ、アジアで開発が遅れている地域のインフラ
整備の支援についても、重点的に取り組んでいく考えを強調しました。
総会は７日まで開かれ、貿易や投資の促進策についても意見が
交わされる予定です。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/06/k20070506000063.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/06/d20070506000063.html
米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンの夏季
商戦が始まった。ビスタ搭載の目新しさに加え、ＡＶ（音響・映像）機能の強化や設置
場所を取らない「省スペース型」など、パソコンメーカー各社は新機軸を打ち出している。
「新しいＯＳが普及し始めるのは発売から半年後」（アナリスト）とされ、各社の期待も
日増しに高まっている。
１月末に一般向けに発売されたビスタは、先代の「ウィンドウズＸＰ」よりＡＶ機能を充実
させたのが特徴で、写真や動画、音楽などの再生、編集、管理が手軽に行える。ビスタ
発売を受けた春モデルではソニーや富士通が、ネット動画やテレビ番組の録画機能に
優れた機種を発売した。
夏モデルでもこの流れは続いている。富士通の「ＦＭＶ－デスクパワー ＬＸ７０Ｗ／Ｄ」
（実勢価格２７万円前後）は地上デジタル放送に対応した２０・１インチのハイビジョン液晶
画面が目を引く。大容量の４００ギガバイトものハードディスクを搭載し、番組録画にも対応
した。また、富士通は夏モデル全機種に人物の顔で写真を検索・管理する機能をつけた。
東芝の「コスミオＦ３０／８３Ｃ」（同２０万円前後）はノート型ながらＡＶ機能が充実している。
地上デジタル放送に対応、高出力のスピーカーを内蔵している。ＡＶ機能を操作するための
専用リモコンも付いている。
一方、デスクトップ型は液晶画面と本体を一体化したタイプが主流になりつつある。ＮＥＣの
「バリュースターＮ」は「Ａ４型ノートＰＣを超える省スペース」（同社）が売り物。キーボードを
本体下に収納できるために、奥行きは１６・３センチになり、重さも４キロに抑えた。シリーズの
「ＶＮ５５０／ＪＧ」（同２０万円前後）は記憶媒体に半導体メモリー内蔵の「ハイブリッドＨＤＤ」を
採用した。
「ボードＰＣ」と呼ばれる液晶一体型に強く、デザイン性も高いのがソニーだ。バイオ タイプＬ
シリーズの「ＶＧＣ－ＬＢ９３Ｓ」（１２万４９００円～）はキーボードを折り畳み収納でき、色も
淡いピンクや青など若い女性をも意識した。
国内のパソコン市場は成熟化している。ビスタ発売直後の２月の販売台数は１３カ月ぶりに
増加したが、３月は前年同月比４・８％減で再び減少に転じた（ＢＣＮ調べ）。ビスタ登場が
必ずしも市場の起爆剤にはなりえないだけに、夏商戦では各社の真価が問われる。
・http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070506/sng070506004.htm
商戦が始まった。ビスタ搭載の目新しさに加え、ＡＶ（音響・映像）機能の強化や設置
場所を取らない「省スペース型」など、パソコンメーカー各社は新機軸を打ち出している。
「新しいＯＳが普及し始めるのは発売から半年後」（アナリスト）とされ、各社の期待も
日増しに高まっている。
１月末に一般向けに発売されたビスタは、先代の「ウィンドウズＸＰ」よりＡＶ機能を充実
させたのが特徴で、写真や動画、音楽などの再生、編集、管理が手軽に行える。ビスタ
発売を受けた春モデルではソニーや富士通が、ネット動画やテレビ番組の録画機能に
優れた機種を発売した。
夏モデルでもこの流れは続いている。富士通の「ＦＭＶ－デスクパワー ＬＸ７０Ｗ／Ｄ」
（実勢価格２７万円前後）は地上デジタル放送に対応した２０・１インチのハイビジョン液晶
画面が目を引く。大容量の４００ギガバイトものハードディスクを搭載し、番組録画にも対応
した。また、富士通は夏モデル全機種に人物の顔で写真を検索・管理する機能をつけた。
東芝の「コスミオＦ３０／８３Ｃ」（同２０万円前後）はノート型ながらＡＶ機能が充実している。
地上デジタル放送に対応、高出力のスピーカーを内蔵している。ＡＶ機能を操作するための
専用リモコンも付いている。
一方、デスクトップ型は液晶画面と本体を一体化したタイプが主流になりつつある。ＮＥＣの
「バリュースターＮ」は「Ａ４型ノートＰＣを超える省スペース」（同社）が売り物。キーボードを
本体下に収納できるために、奥行きは１６・３センチになり、重さも４キロに抑えた。シリーズの
「ＶＮ５５０／ＪＧ」（同２０万円前後）は記憶媒体に半導体メモリー内蔵の「ハイブリッドＨＤＤ」を
採用した。
「ボードＰＣ」と呼ばれる液晶一体型に強く、デザイン性も高いのがソニーだ。バイオ タイプＬ
シリーズの「ＶＧＣ－ＬＢ９３Ｓ」（１２万４９００円～）はキーボードを折り畳み収納でき、色も
淡いピンクや青など若い女性をも意識した。
国内のパソコン市場は成熟化している。ビスタ発売直後の２月の販売台数は１３カ月ぶりに
増加したが、３月は前年同月比４・８％減で再び減少に転じた（ＢＣＮ調べ）。ビスタ登場が
必ずしも市場の起爆剤にはなりえないだけに、夏商戦では各社の真価が問われる。
・http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070506/sng070506004.htm