IBM、「自己組織化」を応用した半導体製造に成功 電気信号の伝達速度が従来よりも35%速く、消費電力も15%低減
米IBMは5月3日、貝殻や雪の結晶、歯のエナメル質の形成などに見られる「自己組織化」
の原理を、半導体回路の形成に応用した技術を発表した。

 従来の半導体製造では、半導体ウエハー上にレジストを塗布、回路図の形状を描いた
マスクを用い、光を照射する部分を制御して、必要な形状をレジスト上に描く。そして露光
したウエハーから余分な部分のレジストを除去するというプロセスが行われる。

 新技術では、化学物質を混合したものをパターンを置いたシリコンウエハーに注ぎ、焼き
付ける。すると化学物質は規則性を持って自己組織化を始め、数兆個ものナノスケールの
孔を、ウエハー上に形成する。これらの孔は直径20ナノメートルで、現在の最新
リソグラフィー技術で形成可能な孔(パターン)の5分の1以下という小ささだ。

 無数の孔が形成された時点で、カーボン珪酸ガラスを除去すると、配線と配線の間に
真空、つまり「エアギャップ」が生成される。このエアギャップにより、電気信号の伝達速度が
従来半導体よりも35%速くなり、消費電力も15%低減されるという。

 IBMは、ニューヨーク州イーストフィッシュキル工場で既に同技術を導入しており、2009年
には同技術による半導体製造開始を目指す。

http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/21473.wss
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/05/news007.html















2007/05/05 23:49 | 未選択
欧州自動車工業会(ACEA)がトヨタの加盟承認 欧米以外のメーカーでは初
自動車業界誌オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ(電子版)は3日、消息筋の話として、
欧州自動車工業会(ACEA=本部ブリュッセル)がトヨタ自動車の加盟を認めると報じた。
欧米以外のメーカーでは初の加盟となる。

ACEAは現在、欧州メーカーのほか、米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの
欧州法人を含む13社が加盟。欧州連合(EU)に対するロビー活動などを行っている。

同誌によると、ACEAはトヨタの加盟承認を週内か来週初めにも正式に発表する見通し。


http://autos.yahoo.co.jp/news/detail.html?category=3&id=20070504-00000018-jij-int















2007/05/05 23:48 | 未選択
関西企業、再び広がる東京流出 目立つ製薬業界 相次ぐ合併背景
関西系企業が本社機能などを首都圏に移す動きが再び広がってきた。
百貨店の大丸が松坂屋との経営統合に伴って設立する持ち株会社の本社を
東京に置くことを決めたほか、コンビニエンスストアのローソンは大阪府吹田市に登記していた
本店所在地を6月に東京に移す。背景にあるのは、IT(情報技術)化による経営効率化と
相次ぐ経営合併。東京や名古屋の経済が勢いを増す中、自治体などが効果的な施策を
打ち出せなければ企業流出にますます拍車がかかる可能性がある。(若狭弘)

■目立つ製薬業界

首都圏シフトが目立つのは、大阪の主要産業の一つ、製薬業界だ。
大阪・道修町に本社を置いていた藤沢薬品工業が平成17年に山之内製薬と経営統合し、
「アステラス製薬」が発足したのを機に本社機能を東京に一本化したのに続き、
昨年10月には武田薬品工業が大阪市淀川区に置いていた研究所を神奈川県藤沢市に
移すことを決定。大阪府は武田薬品に総額200億円の補助金を提示して府北部の
「彩都」への移転を求めたが、引き留められなかった。

このほか、9月に松坂屋と統合する大丸は首都圏戦略を重視し、持ち株会社の本社を
東京に置くことを決定。大阪市に本社を置いていた情報サービス業大手の
日本システムディベロップメントも昨年12月、東京に本社機能を一本化したほか、
自動車部品製造のジェイテクトは昨年12月、本社機能を大阪からトヨタ自動車など
自動車産業が集積する名古屋に移した。

大阪府立産業開発研究所が資本金100億円以上の大企業を対象に調査したところ、
大阪だけに本社を置く企業は平成6年に92社あったが、10年後の16年には75社に減少。
取引先の移転を機に、中小企業が移転に踏み切るケースも増えているという。

■支社に格下げ

すでに本社機能などを東京移していた企業が実態に合わせるケースも目立つ。

大手商社の丸紅は4月1日付で大阪本社を大阪支社に“格下げ”した。
同社は昭和41年に大阪、東京の2本社体制に移行し、10年以上前からは
大阪本社は支社としての機能しか果たしていなかった。このため、
「呼称も実態に合わせた方がいい」という声が社内で出ていたという。

本店所在地を東京に移すローソンも同様で、
大阪で開いていた株主総会の開催場所も来年から見直す考えだ。

■ソフト充実を

府立産業開発研究所によると「サービス業や製造業では関西に本社機能を残している
企業が比較的多いが、金融・保険業、建設業、卸・小売業では営業や人事、
広報・IR、国際関連の機能を東京に移すケースが目立つ」(調査研究部)という。

産経新聞社が昨年暮れに関西に拠点を置く有力企業を対象に実施したアンケートでは、
関西から企業が流出する要因として、「東京への情報の集中」を上げた企業が圧倒的に
目立っていた。その半面、インフラ整備に対する不満は少なかった。ビジネス環境の整備や
情報発信機能の強化といったソフト面での施策を充実させることが、
大阪からの企業流出に歯止めをかける特効薬といえそうだ。


(産経新聞)http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050501.htm














2007/05/05 23:47 | 未選択
検索市場 独走グーグル MS、ヤフー危機感 買収交渉は不調に
【ワシントン=渡辺浩生】マイクロソフトによるヤフーの買収提案について、
5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は消息筋の話として
「交渉はもはや活発でない」と報じた。全面的な買収交渉は不調に終わる
見通しが強まっている。ただ、急成長を続けるオンライン検索市場でグーグルの
独走は許さないという両社の危機感は強く、事業提携やオンライン部門の
統合などの選択肢は残されている。

買収交渉不調 提携探る?

米調査会社コムスコア・ネットワークスが発表した3月現在の
米国オンライン検索市場調査によると1位グーグルのシェアは48.3%で
前年同期から5.6ポイント上昇。2位ヤフーは27.5%で0.5ポイント減。
3位マイクロソフトは10.9%と2.3ポイント減。グーグルとの差は開き続けている。

オンライン検索のシェアは検索結果に連動して表示される
オンライン広告収入に直結する。ユーザーに広告主が
提供したい製品やサービスを効率的に結びつける仕組みが成功して急成長。
米オンライン広告市場規模168億ドルのうち、4割は検索連動型が占め、
米調査会社フォレスター・リサーチは、2010年までに116億ドルの市場に成長すると予測する。

グーグルは米リサーチ会社が選んだ今年の「最も影響力のあるブランド」の1位に選ばれ、
マイクロソフトは3位とグーグルの後塵(こうじん)を拝した。オンライン広告大手ダブルクリックも先月、
グーグルに31億ドルで先に買収され、マイクロソフトの危機感はピークに達した。
米国出版者協会(AAP)の年次総会では「他人が作ったコンテンツに
寄りかかっているだけの会社が広告や株式公開(IPO)で何億と稼いでいる」と
グーグルへの対抗姿勢を強めていた。

マイクロソフトとヤフーを合わせたオンライン検索の市場規模は38.4%。
グーグル追撃の格好は整う。1年前に物別れに終わった両社の買収交渉は、
数カ月前から役員レベルで再開。4日付のニューヨーク・ポストが
総額約500億ドルの買収提案を報じると、ヤフー株は一時2割近くも急伸した。

ヤフーは広告収益増を目指して新検索広告システム「プロジェクト・パナマ」を
今年導入したばかりで、独自路線へのこだわりは強い。
しかし、ウォールストリート・ジャーナルは事業提携のほかマイクロソフトの
オンライン部門を分社化してヤフーと統合する選択肢も残されていると指摘している。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505010.htm
(産経新聞)















2007/05/05 23:45 | 未選択
キヤノン、SEDめぐる米テキサス州地裁での公判審理終了
キヤノンは4日、開発中の新型薄型テレビ「SED(表面電界ディスプレー)」
技術をめぐる米テキサス州地裁での公判審理が終了したことを明らかにした。
キヤノンにSED技術を供与した米ナノ・プロプライアタリーは、契約時に
キヤノンが東芝とSEDテレビを共同開発する計画を隠していたと主張。
それが詐欺行為に当たると訴えていたが、ナノ社は詐欺についての主張を
取り下げた。陪審もナノ社に損害はなかったとの評決を下した。

今年2月には、キヤノンが特許ライセンス契約に違反し、そのために
契約自体が終了したとの中間判決が下っている。キヤノンはこの判決が
確定した場合、控訴する方針を決めている。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070504AT1D0400D04052007.html

英文での詳細なソースは
http://www.marketwire.com/mw/release_html_b1?release_id=247962














2007/05/05 13:17 | 未選択
静岡県協会加盟のタクシー129社5800台全面禁煙へ 年内実施で合意 アンケートでも禁煙望む声が大多数


 静岡県タクシー協会は2日、静岡市内で開いた定例理事会で、加盟社の全車両計約5800台を
年内に全面禁煙にすることで合意した。16日に伊東市で開く総会で正式決定する見通しで、県内
を走るほとんどのタクシーが禁煙になる。協会には県内の129社が加盟。合計保有台数は県内
タクシーの九割強を占める。個人業者が加盟する県個人タクシー連合会にも歩調を合わせるよう
働き掛けるという。
 県タクシー協会は2年前から全面禁煙を検討。現在の禁煙車は376台ある。加盟社や地域ごと
に乗務員の禁煙を取り決めるケースもあり、協会の乗客アンケートでは「車内に染みついたたばこ
のにおいが気になる」など禁煙を望む声が大多数を占めていた。
 県内では静岡赤十字病院や県立こども病院(ともに静岡市葵区)などの公共施設が客待ち
タクシーを禁煙車に限定しており、全面禁煙化の背景には、こうした動きに対応した経営戦略の
意味合いもある。
 同協会の三沢賢治理事長は「公共交通機関としてお客さま、乗務員の健康を守る義務がある。
愛煙家の方には理解をいただきたい」としている。
 全国のタクシーの禁煙車両導入率は1%に満たなかった01年度に比べ06年度は3・1%と
増加傾向にある。

中日新聞 2007年5月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070503/CK2007050302013483.html















2007/05/05 13:15 | 未選択
輸入車の売れ行き好調…企業別・車種別共に1位はホンダ
韓国輸入自動車協会は4日、国内における4月の輸入車新規登録が4145台だったと
発表した。これは、月間で史上最多だった3月(4561台)に比べると9.1%減少したが、
昨年4月より30.2%増加した。1月から4月の累計は1万6496台で、前年同期比で27.4%増加
した。

 企業別では、ホンダが642台で昨年12月以降4カ月ぶりに1位となった。同社はまた、
韓国進出35カ月で累計販売台数が1万台に達し、輸入車業界におけるこれまでの記録
(レクサスの41カ月)を6か月短縮した。

 なお2位以下はBMW616台、レクサス604台、メルセデスベンツ483台、アウディ336台、
フォルクスワーゲン288台、インフィニティ245台、プジョー177台、ボルボ129台の順だった。

 車種別ではホンダのCR‐V(344台)が3カ月連続で販売1位を記録し、以下レクサスES350
(298台)、BMW523i(189台)が続いたた。韓国輸入自動車協会のユン・デソン専務は、「4月
のソウル・モーターショーで韓国に登場した新車に対する待機需要で、3月よりも販売が減少
しているようだ」と語った。


崔源錫(チェ・ウォンソク)記者

http://www.chosunonline.com/article/20070505000012















2007/05/05 13:15 | 未選択
「証拠と常識で判断」「報道情報で判断しない」 裁判員への審理前説明モデル案明らかに
2009年から始まる裁判員が加わった刑事裁判で、裁判長が審理に先立ち、裁判員に口頭で説明する
内容のモデル案が4日、明らかになった。「法廷の証拠だけに基づき、常識に従って判断する」「報道情報で
判断しない」「意見は裁判官と同じ重み」「務めた印象は話しても構わない」などと裁判のルールや注意事項が
並んでいる。

 裁判員への説明は、裁判員法で「裁判長は最高裁規則で定めるところにより、権限、義務その他
必要な事項を説明する」と規定されている。最高裁は規則で「立証責任の所在」「証拠主義」などと
大枠を示し、具体的内容は各裁判所に任せる方針。

 裁判員はこうした説明を了解し「公平誠実に職務を行う」と宣誓する。

 今回のモデル案は東京地裁を中心に作成され、諮問委員会準備会で法曹三者(最高裁、法務省、日弁連)や
法学者らからも意見を聴いた。モデル案は23日に開かれる最高裁規則制定のための諮問委員会で報告され、
全国の裁判官に配布される予定。

ソース:
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000527.html














2007/05/05 13:13 | 未選択
専業主婦の年俸は「約1660万円」に相当と、米調査


・賠償・補償額算定などを専門にする米企業は2日、専業主婦の労働を料理、
 家事や精神分析医などの職務に分類して年俸額を総計した場合、「13万
 8095ドル(1657万1400円)」に相当すると発表した。
 ロイター通信が伝えた。

 昨年の額からは3%増えた。

 主婦は日々日々、「10種類」の仕事に追われていると指摘。教師、洗濯機操作、
 車運転手、雑役、最高経営責任者(CEO)などの職務が含まれている。

 平均では週92時間の労働を強いられているとして、うち52時間分は
 「残業対象」の時間帯と主張している。

 このほか、外で仕事を持つ主婦は年間8万5939ドルを稼いでいると報告した。

 調査は、インターネットで専業主婦2万6000人、仕事を持つ主婦1万
 4000人を対象に実施した。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705030031.html














2007/05/05 13:12 | 未選択
ウォン高は懸念要因だが、今後安定に向かう~韓国財政経済相
■ウォン高は懸念要因だが、今後安定に向かう=韓国財政経済相
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-05-05T120952Z_01_NOOTR_RTRMDNP_1_JAPAN-258368-1-pic0.jpg

 5月5日、韓国の権五奎・副首相兼財政経済相(写真)は、ウォン高は懸念要因だが、
今後ウォン相場は落ち着くとの見方を示した。昨年9月撮影(2007年 ロイター) [拡大]

 【京都 5日 ロイター】
 アジア開発銀行(ADB)年次総会出席のため来日中の韓国の権五奎・副首相兼財政経済相は5日、
ロイターとのインタビューに応じ、ウォン高は懸念要因だが、今後ウォン相場は落ち着くとの見方を示した。
同相は、今年韓国の経常黒字が縮小し、均衡に向かうと指摘。

 ウォン高の一因となっている好調な造船業も、利益率が低下するだろうとの見方を示した。

2007/05/05 12:09
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-05-05T120952Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-258368-1.html














2007/05/05 13:10 | 未選択

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