コンビニエンスストア３位のファミリーマートは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）
グループが展開するＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」との複合店舗を早ければ年内に出店することを決めた。
ファミリーマートとＴＳＵＴＡＹＡの顧客層はともに２０～３０歳代が中心で、複合店舗により
相乗効果が見込めると判断した。当面は２、３店の試験出店になる見通し。出店形態は同一場所への
共同出店、またはＣＣＣとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結びＣＣＣがファミリーマートの
看板を掲げてコンビニ店を運営するのかなど、詳細は今後詰める。
ファミリーマートとＣＣＣは、ＣＣＣがファミリーマートのクレジットカード事業会社の
ファミマクレジットに５月末をめどに１０億円（１４・９％）出資するなど、４月にポイントの
相互交換を中心とした包括的な提携契約を結んだ。ポイントの相互交換では、ファミリーマートの
クレジットカード「ファミマカード」とＣＣＣのポイントサービス「Ｔ－ポイント」でそれぞれためた
ポイントを１１月から相互交換することができる。同時に両カードの一体型カードも発行する。
両社の包括的な提携に伴い、現在、ＴＳＵＴＡＹＡで借りたＤＶＤなどをファミリーマートの
店頭で返却する方法や、ファミリーマート店頭のマルチメディア端末「ファミポート」を活用した
ＣＣＣの新サービスの提供などを検討している。複合店舗の出店も提携の一環となる。
ファミリーマートは東京、名古屋、大阪など都市部への出店を強化中で、最近はビル内の出店も
増えている。ただ、都市部のビルは立地条件が良くてもコンビニを出店するには広すぎるケースも多い。
ＴＳＵＴＡＹＡと共同出店することで「立地条件のよい物件を確保しやすくなる」（上田準二社長）という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000000-fsi-bus_all
グループが展開するＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」との複合店舗を早ければ年内に出店することを決めた。
ファミリーマートとＴＳＵＴＡＹＡの顧客層はともに２０～３０歳代が中心で、複合店舗により
相乗効果が見込めると判断した。当面は２、３店の試験出店になる見通し。出店形態は同一場所への
共同出店、またはＣＣＣとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結びＣＣＣがファミリーマートの
看板を掲げてコンビニ店を運営するのかなど、詳細は今後詰める。
ファミリーマートとＣＣＣは、ＣＣＣがファミリーマートのクレジットカード事業会社の
ファミマクレジットに５月末をめどに１０億円（１４・９％）出資するなど、４月にポイントの
相互交換を中心とした包括的な提携契約を結んだ。ポイントの相互交換では、ファミリーマートの
クレジットカード「ファミマカード」とＣＣＣのポイントサービス「Ｔ－ポイント」でそれぞれためた
ポイントを１１月から相互交換することができる。同時に両カードの一体型カードも発行する。
両社の包括的な提携に伴い、現在、ＴＳＵＴＡＹＡで借りたＤＶＤなどをファミリーマートの
店頭で返却する方法や、ファミリーマート店頭のマルチメディア端末「ファミポート」を活用した
ＣＣＣの新サービスの提供などを検討している。複合店舗の出店も提携の一環となる。
ファミリーマートは東京、名古屋、大阪など都市部への出店を強化中で、最近はビル内の出店も
増えている。ただ、都市部のビルは立地条件が良くてもコンビニを出店するには広すぎるケースも多い。
ＴＳＵＴＡＹＡと共同出店することで「立地条件のよい物件を確保しやすくなる」（上田準二社長）という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000000-fsi-bus_all
企業部門の金余り状態が解消しつつあり、数年で資金不足に転換する可能性が強まっている。
デフレ下で借金返済を優先してきた企業が、景気回復を受けて設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）
に資金を投じるようになったためだ。
活動の積極化で企業部門が資金不足になるのは経済の正常な姿といえるが、設備投資の過熱などの
恐れも生じやすくなる。このため、日銀は動向を注視している。
企業、家計、政府各部門の資金の出入りを調べる日銀の資金循環統計によると、金融を除く
民間企業部門は、統計を開始した１９８０年度から９３年度まで資金不足が続いた。
その後、余剰と不足を繰り返したが、金融システム不安などを背景に暦年ベースの９９年から
余剰が続いている。しかし、余剰幅は次第に縮小し、２００６年は５兆９０００億円と、
ここ８年間で最も小さくなった。余剰のピークは０３年の４１兆５０００億円だった。
野村証券の木内登英シニア・エコノミストは「資金を持ち過ぎると買収の対象になりやすい
こともあって、企業が投資や配当、賃金などに資金を使う傾向が強まっている」と分析。
ゴールドマン・サックス証券の村上尚己シニアエコノミストは「このままでいくと、
企業部門は０８年度にも資金不足に転換する」と見通す。
今のところ過剰投資の懸念は小さいが、日銀は４月２７日に発表した「経済・物価情勢の展望
（展望リポート）」の中で、低金利が継続した場合の企業の「行き過ぎた活動」をリスク要因として
指摘。先行きに一定の警戒感を示した。
◎ソース フジサンケイ・ビジネスi
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705030001a.nwc
デフレ下で借金返済を優先してきた企業が、景気回復を受けて設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）
に資金を投じるようになったためだ。
活動の積極化で企業部門が資金不足になるのは経済の正常な姿といえるが、設備投資の過熱などの
恐れも生じやすくなる。このため、日銀は動向を注視している。
企業、家計、政府各部門の資金の出入りを調べる日銀の資金循環統計によると、金融を除く
民間企業部門は、統計を開始した１９８０年度から９３年度まで資金不足が続いた。
その後、余剰と不足を繰り返したが、金融システム不安などを背景に暦年ベースの９９年から
余剰が続いている。しかし、余剰幅は次第に縮小し、２００６年は５兆９０００億円と、
ここ８年間で最も小さくなった。余剰のピークは０３年の４１兆５０００億円だった。
野村証券の木内登英シニア・エコノミストは「資金を持ち過ぎると買収の対象になりやすい
こともあって、企業が投資や配当、賃金などに資金を使う傾向が強まっている」と分析。
ゴールドマン・サックス証券の村上尚己シニアエコノミストは「このままでいくと、
企業部門は０８年度にも資金不足に転換する」と見通す。
今のところ過剰投資の懸念は小さいが、日銀は４月２７日に発表した「経済・物価情勢の展望
（展望リポート）」の中で、低金利が継続した場合の企業の「行き過ぎた活動」をリスク要因として
指摘。先行きに一定の警戒感を示した。
◎ソース フジサンケイ・ビジネスi
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705030001a.nwc
アジアが通貨危機に見舞われてから１０年。
アジア経済は急ピッチで回復し混乱の痕跡を見つけるのは難しい。
京都市で５日開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と
日中韓による「ＡＳＥＡＮ＋３」の財務相会議では、
危機の再発を予防する新体制の方向性を討議する。
アジアの金融協力は持続的成長に向け、新たな段階に入る。
「１０年前よりアジア経済は強く、通貨危機の再来はない」。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁はこう明言する。１９９７年にタイから外貨が大量流出し
バーツが暴落。通貨下落はインドネシアや韓国などに次々と波及し、「アジアの奇跡」と称賛された
高成長は一気に失速した。
しかし、２００６年のアジア開発途上国の成長率は８・３％を達成し今年の見通しも７％台。
「貯金」に相当する外貨準備高もＡＳＥＡＮと日中韓１３カ国で計２兆５０００億ドル超と
１０年前の約５倍に膨らんだ。
ＡＳＥＡＮと日中韓の１３カ国は通貨危機を教訓に、二国間の外貨融通協定「チェンマイ
・イニシアチブ」（ＣＭＩ）を００年に導入した。現在は域内８カ国がＣＭＩを相互に締結、
資金規模は総額７９０億ドルに達し、ヘッジファンドからの攻撃を牽制（けんせい）している。
ただ、ＣＭＩは二国間の約束で、有事の際にそれぞれの相手国と交渉するのに時間がかかる。
今回の財務相会合では二国間から全域内国が参加する一つの協定に改め、支援国が外貨を一括拠出
できる「次世代ＣＭＩ」を議論する。各国が外貨準備の一部を共同で融資資金として預け、
「ボタン一つで発動できる協力体制を目指す」（財務省幹部）。
通貨危機が起きた９７年、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版とも言えるアジア通貨基金
（ＡＭＦ）構想を提唱した。米国などの反対で実現しなかったが、迅速に外貨を供与し危機の
拡大を防ぐ次世代ＣＭＩの狙いは「ＡＭＦの考えに非常に近い」（榊原英資元財務官）とされる。
次世代ＣＭＩでは実効性のある外貨融通の仕組みと、危機の芽を事前に摘むための経済・金融政策の
相互監視の両立が課題になる。
アジアではＡＳＥＡＮが１５年の経済共同体創設を目指すなど、地域経済統合の機運が高まっている。
新たな金融協力関係の構築は将来の経済統合の布石となるだけに、日本も財政再建や構造改革の
一層の推進など、地域経済の安定につながる成長への取り組みが求められている。
アジアの安定成長は日本にも不可欠。アジア地域最大の経済国として日本が果たすべき役割は
依然大きい。
◎ソース フジサンケイ・ビジネスi
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705020008a.nwc
アジア経済は急ピッチで回復し混乱の痕跡を見つけるのは難しい。
京都市で５日開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と
日中韓による「ＡＳＥＡＮ＋３」の財務相会議では、
危機の再発を予防する新体制の方向性を討議する。
アジアの金融協力は持続的成長に向け、新たな段階に入る。
「１０年前よりアジア経済は強く、通貨危機の再来はない」。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁はこう明言する。１９９７年にタイから外貨が大量流出し
バーツが暴落。通貨下落はインドネシアや韓国などに次々と波及し、「アジアの奇跡」と称賛された
高成長は一気に失速した。
しかし、２００６年のアジア開発途上国の成長率は８・３％を達成し今年の見通しも７％台。
「貯金」に相当する外貨準備高もＡＳＥＡＮと日中韓１３カ国で計２兆５０００億ドル超と
１０年前の約５倍に膨らんだ。
ＡＳＥＡＮと日中韓の１３カ国は通貨危機を教訓に、二国間の外貨融通協定「チェンマイ
・イニシアチブ」（ＣＭＩ）を００年に導入した。現在は域内８カ国がＣＭＩを相互に締結、
資金規模は総額７９０億ドルに達し、ヘッジファンドからの攻撃を牽制（けんせい）している。
ただ、ＣＭＩは二国間の約束で、有事の際にそれぞれの相手国と交渉するのに時間がかかる。
今回の財務相会合では二国間から全域内国が参加する一つの協定に改め、支援国が外貨を一括拠出
できる「次世代ＣＭＩ」を議論する。各国が外貨準備の一部を共同で融資資金として預け、
「ボタン一つで発動できる協力体制を目指す」（財務省幹部）。
通貨危機が起きた９７年、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版とも言えるアジア通貨基金
（ＡＭＦ）構想を提唱した。米国などの反対で実現しなかったが、迅速に外貨を供与し危機の
拡大を防ぐ次世代ＣＭＩの狙いは「ＡＭＦの考えに非常に近い」（榊原英資元財務官）とされる。
次世代ＣＭＩでは実効性のある外貨融通の仕組みと、危機の芽を事前に摘むための経済・金融政策の
相互監視の両立が課題になる。
アジアではＡＳＥＡＮが１５年の経済共同体創設を目指すなど、地域経済統合の機運が高まっている。
新たな金融協力関係の構築は将来の経済統合の布石となるだけに、日本も財政再建や構造改革の
一層の推進など、地域経済の安定につながる成長への取り組みが求められている。
アジアの安定成長は日本にも不可欠。アジア地域最大の経済国として日本が果たすべき役割は
依然大きい。
◎ソース フジサンケイ・ビジネスi
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705020008a.nwc
米オラクル、ＩＢＭ、ＮＥＣなど有力ＩＴ（情報技術）企業10社以上が無償基本ソフト（ＯＳ）の
「リナックス」を日本で本格販売するための企業連合を発足させる。政府調達でリナックスの
採用を促す方針が打ち出されたことに対応。オラクルが各社と契約を結んで保守を一手に
担うほか、特許侵害の賠償も全面補償する。ＯＳ市場で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトに対抗する。
6月にも日本オラクルの主導で発足する企業連合は情報システムの中核となるサーバー用
ＯＳが対象になる。ＮＥＣなどのほか、日立製作所、ヒューレット・パッカード、デルなど
大手サーバー各社が軒並み加わる見通しだ。ＮＴＴデータなど大手システム開発会社の
参加も内定している。
ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070503AT1D270CV02052007.html
「リナックス」を日本で本格販売するための企業連合を発足させる。政府調達でリナックスの
採用を促す方針が打ち出されたことに対応。オラクルが各社と契約を結んで保守を一手に
担うほか、特許侵害の賠償も全面補償する。ＯＳ市場で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトに対抗する。
6月にも日本オラクルの主導で発足する企業連合は情報システムの中核となるサーバー用
ＯＳが対象になる。ＮＥＣなどのほか、日立製作所、ヒューレット・パッカード、デルなど
大手サーバー各社が軒並み加わる見通しだ。ＮＴＴデータなど大手システム開発会社の
参加も内定している。
ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070503AT1D270CV02052007.html
大阪府にあるインスタントラーメン発明記念館が、今話題となっている。
インスタントラーメン発明記念館は、世界初のインスタントラーメン記念館
として1999年にオープンし、チキンラーメンの誕生エピソードや
インスタントラーメンの歴史、世界のインスタントラーメン等が
展示されている。
そして、「チキンラーメン手作り体験工房」では、小麦粉をこねる、
のばす、蒸して味付けをする、「瞬間油熱乾燥法」で乾燥させる、
といった一連の作業を自分で行うことができ、実際にチキンラーメンを
作ることができる。
また、マイカップヌードル・ファクトリーでは、自分でカップヌードルの
カップをデザインすることができ、好きなスープ、具材を選んで
自分だけのオリジナルカップヌードルを作ることもできる。
このインスタントラーメン発明記念館に対しブログでは、
「思わず、童心にかえって作ってきました」
「もったいなくて食べられなさそうです」
といったコメントが寄せられている。
ソースは
http://news.ameba.jp/2007/05/4491.php
インスタントラーメン発明記念館
http://www.nissin-noodles.com/
チキンラーメン手作り体験工房
http://www.nissin-noodles.com/index_new.html
日清食品
http://www.nissinfoods.co.jp/
会社情報
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?nik_code=00000276
インスタントラーメン発明記念館は、世界初のインスタントラーメン記念館
として1999年にオープンし、チキンラーメンの誕生エピソードや
インスタントラーメンの歴史、世界のインスタントラーメン等が
展示されている。
そして、「チキンラーメン手作り体験工房」では、小麦粉をこねる、
のばす、蒸して味付けをする、「瞬間油熱乾燥法」で乾燥させる、
といった一連の作業を自分で行うことができ、実際にチキンラーメンを
作ることができる。
また、マイカップヌードル・ファクトリーでは、自分でカップヌードルの
カップをデザインすることができ、好きなスープ、具材を選んで
自分だけのオリジナルカップヌードルを作ることもできる。
このインスタントラーメン発明記念館に対しブログでは、
「思わず、童心にかえって作ってきました」
「もったいなくて食べられなさそうです」
といったコメントが寄せられている。
ソースは
http://news.ameba.jp/2007/05/4491.php
インスタントラーメン発明記念館
http://www.nissin-noodles.com/
チキンラーメン手作り体験工房
http://www.nissin-noodles.com/index_new.html
日清食品
http://www.nissinfoods.co.jp/
会社情報
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?nik_code=00000276
日興コーディアルグループの株価が、米金融大手シティグループに
よる株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の終了後も買い付け価格の１７００円を
上回って推移、２日の終値も１７２９円だった。ＴＯＢは市場価格に一定額
を上乗せして買い付けるため終了後は株価が下落するのが一般的だが、
シティが追加的な買い付けを行うとの思惑から買いが集まっているようだ。
シティはＴＯＢで日興の発行済み株式の６１％を握り子会社化に成功した。
ただ外資系ファンドなど一部大株主は「買い付け価格が安すぎる」と
応じず、合併など重要な議案を確実に通すことができる３分の２（６６．６％）
には達しなかった。
不正会計が発覚する前の昨年５月ごろの日興株価は１８００～１９００円台
だったことから、市場には「不祥事の影響から抜け出せば株価はもっと
上がる」（大手証券）という声もある。このため、シティがより完全な支配
を狙い追加的な株式取得に動く際には、より高い価格を提示するとの
思惑が市場にはある。
ただ、東証の規則では、上位１０株主が株式の７５％超を持つ企業は
１年以内に上場廃止になる。日興がこの条件に抵触して上場廃止に
なれば株式の価値は大きく下がるため、保有し続けることのリスクもあり、
投資家にとっては“神経戦”ともいえる展開になっている。
ソース（毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070504k0000m020030000c.html?in=rssw
よる株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の終了後も買い付け価格の１７００円を
上回って推移、２日の終値も１７２９円だった。ＴＯＢは市場価格に一定額
を上乗せして買い付けるため終了後は株価が下落するのが一般的だが、
シティが追加的な買い付けを行うとの思惑から買いが集まっているようだ。
シティはＴＯＢで日興の発行済み株式の６１％を握り子会社化に成功した。
ただ外資系ファンドなど一部大株主は「買い付け価格が安すぎる」と
応じず、合併など重要な議案を確実に通すことができる３分の２（６６．６％）
には達しなかった。
不正会計が発覚する前の昨年５月ごろの日興株価は１８００～１９００円台
だったことから、市場には「不祥事の影響から抜け出せば株価はもっと
上がる」（大手証券）という声もある。このため、シティがより完全な支配
を狙い追加的な株式取得に動く際には、より高い価格を提示するとの
思惑が市場にはある。
ただ、東証の規則では、上位１０株主が株式の７５％超を持つ企業は
１年以内に上場廃止になる。日興がこの条件に抵触して上場廃止に
なれば株式の価値は大きく下がるため、保有し続けることのリスクもあり、
投資家にとっては“神経戦”ともいえる展開になっている。
ソース（毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070504k0000m020030000c.html?in=rssw
柏崎市などが出資する第三セクター「柏崎ぶどう村」（同市芋川）が２日、新潟地裁長岡支部に
自己破産を申請した。負債総額は約１億６３９０万円。今年２月に市が８０００万円の増資計画を
断念したことから再建は困難と判断した。
同村は、ぶどうの生産から醸造まで一貫した生産工程を備えたワイン工場として９５年１０月に
オープン。だが業績は低迷し、当初の設備投資額を回収できないまま慢性的な赤字経営が続いていた。
このため、筆頭株主の市は０３年に２０００万円を増資。今年に入っても、３年間での赤字解消を
目標に経営改善計画を定め、計８０００万円の増資を予定していた。
だが、計画の主力商品に据えていた０２年ものワインの質が低いことが直前になって判明。計画より
も３分の１程度の市場価値しかないことが分かり、市が増資計画を断念していた。同村は営業廃止となる。
会田洋市長は「市民や関係者に迷惑をかけたことを深くおわびする。今後の推移を見守りながら、
市が所有する一帯の土地の活用を検討したい」とのコメントを出した。【北上田剛】
毎日新聞 2007年5月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070503ddlk15020496000c.html
自己破産を申請した。負債総額は約１億６３９０万円。今年２月に市が８０００万円の増資計画を
断念したことから再建は困難と判断した。
同村は、ぶどうの生産から醸造まで一貫した生産工程を備えたワイン工場として９５年１０月に
オープン。だが業績は低迷し、当初の設備投資額を回収できないまま慢性的な赤字経営が続いていた。
このため、筆頭株主の市は０３年に２０００万円を増資。今年に入っても、３年間での赤字解消を
目標に経営改善計画を定め、計８０００万円の増資を予定していた。
だが、計画の主力商品に据えていた０２年ものワインの質が低いことが直前になって判明。計画より
も３分の１程度の市場価値しかないことが分かり、市が増資計画を断念していた。同村は営業廃止となる。
会田洋市長は「市民や関係者に迷惑をかけたことを深くおわびする。今後の推移を見守りながら、
市が所有する一帯の土地の活用を検討したい」とのコメントを出した。【北上田剛】
毎日新聞 2007年5月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070503ddlk15020496000c.html
いわゆる「団塊の世代」の大量退職で趣味や旅行を積極的に楽しむ
人が増えることを見越して、旅行会社の間では、団塊世代の趣味や
関心にきめ細かく応える商品の販売を強化する動きが広がっています。
このうち、大手旅行会社「ＪＴＢ」では、野鳥の観察を楽しむ人を主な
対象として、中米のコスタリカや東南アジアのパプアニューギニアで
熱帯雨林などを訪れる内容の旅行商品を販売しました。団塊の世代に
本格的な写真機材を使って野鳥の撮影をする人が増えているとみられる
ことに対応したもので、１週間程度の期間中ほぼ毎日撮影を行います。
一方「近畿日本ツーリスト」では、歩く運動「ウォーキング」の人気に
注目し、東京から三重県の伊勢神宮を歩いて訪れるツアーを販売
しました。時間にゆとりのある人を対象としているため国内旅行としては
長い１０日間の日程で、バスも使いながら１日２０キロ程度歩くほか、
訪問先の歴史を学ぶ講座も開いています。近畿日本ツーリスト営業
推進室の古川均課長は「こだわりや趣味に特化したものなど団塊の
世代のさまざまなニーズに細かく対応していく必要がある。これから
こうした商品が本格化すると思う」と話していました。旅行者に占める
団塊の世代の割合は今後さらに増える見通しで、団塊の世代を
ターゲットにした旅行商品の販売は今後ますます増えそうです。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000075.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/d20070503000075.html
人が増えることを見越して、旅行会社の間では、団塊世代の趣味や
関心にきめ細かく応える商品の販売を強化する動きが広がっています。
このうち、大手旅行会社「ＪＴＢ」では、野鳥の観察を楽しむ人を主な
対象として、中米のコスタリカや東南アジアのパプアニューギニアで
熱帯雨林などを訪れる内容の旅行商品を販売しました。団塊の世代に
本格的な写真機材を使って野鳥の撮影をする人が増えているとみられる
ことに対応したもので、１週間程度の期間中ほぼ毎日撮影を行います。
一方「近畿日本ツーリスト」では、歩く運動「ウォーキング」の人気に
注目し、東京から三重県の伊勢神宮を歩いて訪れるツアーを販売
しました。時間にゆとりのある人を対象としているため国内旅行としては
長い１０日間の日程で、バスも使いながら１日２０キロ程度歩くほか、
訪問先の歴史を学ぶ講座も開いています。近畿日本ツーリスト営業
推進室の古川均課長は「こだわりや趣味に特化したものなど団塊の
世代のさまざまなニーズに細かく対応していく必要がある。これから
こうした商品が本格化すると思う」と話していました。旅行者に占める
団塊の世代の割合は今後さらに増える見通しで、団塊の世代を
ターゲットにした旅行商品の販売は今後ますます増えそうです。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000075.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/d20070503000075.html
保険金の不払い問題を受けて、大手損害保険各社は、保険の種類が
多すぎるため、社員が商品の内容について十分に把握できず、不払い
を助長する要因になったとして、今後、商品の種類を大幅に減らすこと
になりました。
このうち、医療保険などの不払いで金融庁から一部業務の停止命令
を受けた「三井住友海上火災保険」は、今後２年間で個人向けの保険に
ついて今より８０％減らし、およそ１５種類まで絞り込むことになりました。
具体的には、交通事故でのけがを補償する交通傷害保険などを従来の
傷害保険に一本化するなど、商品構造が似ているものはできるかぎり
１つにまとめ、社員や保険代理店が商品の種類や内容を理解しやすく
するとしています。このほか、最大手の「東京海上日動火災保険」も、
今後、現在２００ある商品の種類を半分まで減らすほか、「日本興亜
損害保険」も、１５０ある商品を半分近くまで絞り込む方針で、大手損害
保険各社の間で商品の種類を減らす動きが広がっています。損害保険
各社は、保険商品自体にさまざまなサービスを加える「特約」についても、
種類が増えたことで商品が複雑になり、不払いを助長する要因になった
として、種類を減らす対応を取り始めており、今回の不払い問題によって、
損保各社は、商品設計そのものの大幅な見直しを迫られる結果となりました。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/d20070503000008.html
別ソース（フジサンケイ ビジネスアイ）
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705030006a.nwc
多すぎるため、社員が商品の内容について十分に把握できず、不払い
を助長する要因になったとして、今後、商品の種類を大幅に減らすこと
になりました。
このうち、医療保険などの不払いで金融庁から一部業務の停止命令
を受けた「三井住友海上火災保険」は、今後２年間で個人向けの保険に
ついて今より８０％減らし、およそ１５種類まで絞り込むことになりました。
具体的には、交通事故でのけがを補償する交通傷害保険などを従来の
傷害保険に一本化するなど、商品構造が似ているものはできるかぎり
１つにまとめ、社員や保険代理店が商品の種類や内容を理解しやすく
するとしています。このほか、最大手の「東京海上日動火災保険」も、
今後、現在２００ある商品の種類を半分まで減らすほか、「日本興亜
損害保険」も、１５０ある商品を半分近くまで絞り込む方針で、大手損害
保険各社の間で商品の種類を減らす動きが広がっています。損害保険
各社は、保険商品自体にさまざまなサービスを加える「特約」についても、
種類が増えたことで商品が複雑になり、不払いを助長する要因になった
として、種類を減らす対応を取り始めており、今回の不払い問題によって、
損保各社は、商品設計そのものの大幅な見直しを迫られる結果となりました。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000008.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/d20070503000008.html
別ソース（フジサンケイ ビジネスアイ）
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705030006a.nwc
仏ルノーのゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、日産自動車兼務）は
2日の株主総会で株主の質問に答え、ルノー・日産連合への他社の参加
について「いまはそのタイミングではない」と否定した。「ルノー、日産とも
条件が整っていない」として、当面は両社の収益改善を最優先する考え
を示した。
ルノーは昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を連合に加える可能性を
検討したが断念。その後、米フォード・モーターとの提携やダイムラー
クライスラーの北米クライスラー部門買収候補にも名前があがった。
ゴーン社長は「株主や社員を困惑させてはいけない。現在、何も交渉
していない」と述べた。
ただ「機会に恵まれれば第三の企業を加えてもよいという考え方は
変わらない」として将来、改めて新たなパートナーを検討する可能性は
排除しなかった。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070503AT1D0300A03052007.html
2日の株主総会で株主の質問に答え、ルノー・日産連合への他社の参加
について「いまはそのタイミングではない」と否定した。「ルノー、日産とも
条件が整っていない」として、当面は両社の収益改善を最優先する考え
を示した。
ルノーは昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を連合に加える可能性を
検討したが断念。その後、米フォード・モーターとの提携やダイムラー
クライスラーの北米クライスラー部門買収候補にも名前があがった。
ゴーン社長は「株主や社員を困惑させてはいけない。現在、何も交渉
していない」と述べた。
ただ「機会に恵まれれば第三の企業を加えてもよいという考え方は
変わらない」として将来、改めて新たなパートナーを検討する可能性は
排除しなかった。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070503AT1D0300A03052007.html