BIZニュース

ソフトバンクの孫正義社長は２５日の株主総会終了後、
「新３０年ビジョン」説明会を開き、３０年後の２０４０年に時価総額２００兆円規模を
目指すと発表した。また、自身の後継者を育成するための学校を７月に開設する計画も
明らかにした。

次の３０年に向けての戦略について孫社長は「特定のテクノロジーや特定のビジネスモデルには
こだわらない」と述べた。
現在は携帯電話が主力事業だが「ソフトバンクの事業領域は情報革命」とした上で「世界の
優れた企業とのパートナーシップでやっていく。資本的な結合よりも、同志的な結合を結ぶことで、
戦略パートナーとなる企業を現在の８００社から３０年後には５０００社に増やしたい」との
方針を示した。

また、自身の後継者を育成するため、７月から「ソフトバンクアカデミア」を開校することも
明らかにした。約３００人の生徒を入れる。
このうち２７０人はソフトバンクグループから選定し、３０人は外部から招き入れる。
孫社長自身が週に１度のペースで指導にあたるという。

現在５２歳の孫社長は従来から「６０代で事業を継承する」との方針を示していた。
新３０年ビジョンについて孫社長は「私の現役時代で最も大切なスピーチだ」と指摘。
時価総額２００兆円については「３０年後に世界トップ１０の時価総額になるために必要な規模だ。
私はやるつもりで、これまでやると言ってきたことはだいたいやってきた」と強調した。


http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-15999920100625

県内で食品スーパー22店舗を展開する「たいらや」（宇都宮市城東）は18日、
売り上げ減少などを理由に、全店で実施していたレジ袋有料化を20日から一時中断する、と発表した。

県との協定によるレジ袋有料化は２月にスタート。同社は４月から１枚３～５円で販売していた。
一時中断の理由について、同社は「売り上げに影響が出たことと、お客さまから厳しい非難の声が上がったため」
と説明している。レジ袋を辞退した一定額以上の購入者に、５円を値引きする「エコ値引き」は継続する。

５月末時点で、県のレジ袋有料化協定に参加しているのは、38事業者１００店舗にとどまっている。
特に大手スーパーの足並みがそろっていないことが、一時中断の背景にある。
ただし那須地区（那須塩原市、大田原市、那須町）は大手スーパーも加わるレジ袋削減推進協議会が発足しており、
同社は「那須地区（大田原店）については10月ぐらいには再開したい」としている。

地球温暖化防止を目的に有料化の音頭を取ってきた県にとっても、地場有力スーパーの一時中断は痛手。
県地球温暖化対策課の担当者は「再開してもらえる環境になるよう、参加企業の拡大や県民への啓発活動に取り組みたい」と話した。
また有料化推進には、地域単位での取り組みが不可欠との観点から、那須地区以外の自治体にも協議会設立を働きかけていく方針だ。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100618/338744

改正貸金業法が１８日に完全施行され、苦境に追い込まれている貸金業界。
本社機能が集中する東京では、返済が少しでも滞った借り手に支払いを求めた
少額訴訟が急増している。
東京簡裁では昨年、約１１万件に上り、裁判官８人が専従で処理する部署を
今年４月に発足させたほどだ。

利息制限法の上限（年１５～２０％）と出資法の上限（年２９・２％）との間の
「グレーゾーン金利」が２００６年の最高裁判決で事実上否定され、
業者の多くは借り手から過払い金返還請求訴訟を起こされ、経営の足かせに
なっているのが現状。

東京地裁では昨年、過払い金返還請求訴訟が通常訴訟（約３万９千件）の
半数近くを占めており、司法関係者からは
「少額訴訟の急増は、経営を圧迫された業者側の反転攻勢の表れではないか」
との声も出ている。

　
簡裁は軽微な事件や、請求額１４０万円以下の訴訟を扱う。
東京簡裁によると、業者が借り手に支払いを求めた訴訟は２００７年で約７万件。
０８年は約９万件、昨年は約１１万件と高止まり。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010062101000177.html

菅直人首相は、さいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長を名指して
「何故給料が高いのか。首切りがうまかったからだ」と述べ、ゴーン社長が優秀な経営者として
称賛され、高給をとっていることを批判した。

菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。
国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。

菅首相は、消費税を引き上げる一方、社会福祉などを充実して雇用機会を増やす成長戦略を描いており、
高給をもらいながらリストラ経営者の代表格と見られるゴーン社長を批判した。

日産のゴーン社長は、「コストカッター」の異名を持ち、早期希望退職や工場閉鎖を断行してきたが、
日産で指名解雇などの首切りはしていない。ただ、かなりの報酬を得ていると見られている。
日産は6月23日に定時株主総会を開催、その際、役員報酬を公表するか注目される。

http://response.jp/article/2010/06/21/141816.html

日本百貨店協会が２１日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで
前年同月比％２．１減と２７カ月連続で前年実績を割り込んだ。
ただ減少率は２００８年７月（２．５％減）以来２２カ月ぶりに
マイナス２％台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、
“薄日”が差し込み始めてきたようだ。

商品別の動向では、衣料品が２．６％減とマイナス幅を圧縮したほか、
美術．宝飾．貴金属も０．７％減にとどまるなど高額品の売れ行きも
回復基調にある。
この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」
と潮目の変化を口にした。

ただ、昨年の５月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど
５月の販売に特殊要因があったのも事実だ。
節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが
示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/100621/bsd1006211448004-n1.h

サークルＫサンクスはアーチ式ダムとして日本一大きい「黒部ダム」を
モチーフにした「黒部ダムカレー」を長野県のサークルＫ１２６店で、
２４日から２週間限定で発売すると発表した。
価格は４９８円。長野県大町市、信州大学と共同企画した。

ごはんをダムの堰堤に見立て、長野県産のトマトを使ったケチャップを
ふんだんに使用した特製のカレーソースにチーズを入れ、流れる水を
イメージした。
さらにハンバーグやゆで卵などの具材を、ルーに浮かべて遊覧船として
楽しめるという。



http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100621/biz1006211642013-n1.htm

ジェイティービー（JTB）は6月20日の父の日にあわせ、父親と子どもの旅行を
提案する国内商品「男旅しよう。」の販売を開始した。これは、トヨタ自動車と
連携した企画で、ワンボックスカーの新型VOXYのコンセプト「男旅しよう」に
賛同して実現。JTBでは、一般的な家族旅行とは異なる新たな国内旅行需要の
開拓と取り込みをねらう。

同プランは、普段子どもと過ごす時間がなかなか取れない父親が、旅行を通じて
頼れる父親像を見せることで互いに成長できるような内容を盛り込んだ。
「父と子で大自然に挑もう」をテーマに、まき割りや飯ごう炊飯、洞窟探検体験
など大自然のなかでの特別な体験を提供する。父親主導で特別な体験を共有する
ことで絆を深めるとともに、子どもの創造力や好奇心を育む。

設定期間は7月1日から9月 30日までで、方面は福島、群馬、山梨、長野、岐阜、
三重、香川、徳島、鳥取を用意。例えば、三重県の合歓の郷ホテル＆リゾート、
エクシード合歓の郷に宿泊するプランでは、シーカヤック体験、もしくは
かご漁体験と海鮮釜飯作り体験のどちらかを選択できるようにした。同プランの
旅行代金は、和洋室2名以上1 室利用1泊2食付きで、大人1万3500円から、
子どもが6750円から。

JTBのリリース
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1303

不動産経済研究所が１５日発表した５月のマンション市場動向によると、
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売は前年同月比７．１％増の
３７７９戸と、４カ月連続で上昇した。都区部を中心にマンション供給が増えた。
実際に売れた割合を示す契約率も７７．０％と６．４ポイント上昇し、５カ月連続で
好不調の目安となる契約率７０％を超えた。
同研究所では「大型連休に合わせて目玉物件が供給されたこともあり、需給ともに好調」
と説明している。

１戸あたりの平均価格は２．５％上昇の４６６３万円と、３カ月連続でアップした。
とくに大手不動産会社を中心に新規物件が相次いだ都区部の平均価格は９．４％上昇の
５６８２万円と、大きく値上がりした。

好調な販売を背景に在庫調整も進み、販売在庫数は前月末比６５戸減の５６７１戸と、
５カ月連続で減少した。

一方、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の新規発売は
前年同月比２４．９％増の１７６３戸と、４カ月ぶりに増加した。
大型物件が好調で、契約率も７６．０％と１１．５ポイント上昇した。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/100615/bsd1006151409015-n1.htm

日銀は１５日の金融政策決定会合で、日本経済の成長基盤強化に向けた新たな貸出制度の詳細を
決定した。
成長分野の事業を手掛ける企業に投融資する民間金融機関への貸付総額は上限を３兆円とし、
貸付金利を政策金利と同じ年０・１％の低金利とする。８月末に貸し付けを始める。

政策金利である無担保コール翌日物金利は、現行の年０・１％程度に据え置くことを全員一致で
決めた。国内景気の現状は「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の判断を維持した。

新貸出制度は、政府が近く示す成長戦略と歩調を合わせ、金融市場に潤沢に資金を供給し、
本格的な景気回復とデフレ克服を目指す。

新制度が対象とする成長分野は環境やエネルギーなど。
日銀は、これらの事業を手掛ける企業に投融資した実績に応じ、民間金融機関に原則として
１年後の返済を条件とする資金を貸し付ける。
受付期限は２０１２年３月末まで。借り換えは３回まで可能とする。

新制度は、４月３０日の決定会合の議論を受けて、白川方明総裁が検討を指示していた。


http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000180.html

財務省と内閣府が１４日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査（５月中旬調べ）によると、
大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス４・０で、３期ぶりにプラスに転じた。
エコポイント制度などの政策の効果や好調なアジア向け輸出に支えられ、企業業績が改善している
ことが裏付けられた。

製造業はプラス１０・０と、前回と比べてプラス幅が拡大。非製造業もプラス０・９と、
１１期ぶりにプラスとなった。
ただ中堅企業はマイナス８・１、中小企業はマイナス３２・０だった。

ＢＳＩは自社の景況感が直近の四半期と比べて「上昇」したとみる企業の割合から、
「下降」したとする企業の割合を引いた指数。全国の１万２３８０社が回答した。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061401000144.html