神戸市は２０１０年度、住まいの耐震診断から補強工事の設計、見積もりまでを
専門家が一貫して担う「耐震おまかせパック」を始める。兵庫県と市の補助を
利用すれば、市民負担は大幅に軽減され、市は０３年に８４％だった建物の
耐震化率を「１５年度までに９５％まで引き上げたい」としている。
耐震おまかせパックを利用すると、市が兵庫県建築士会神戸支部のメンバーらを派遣。
耐震化の必要があると診断されれば、設計と見積もりも行う。民間では平均３０万円の
経費が、パックの利用で約２万円になる。
市は０５年度から耐震診断を無料で実施。今年１月までに約３７００戸を診断、
約９割が「マグニチュード７クラスの地震で倒壊の危険がある」と判定された。
このうち実際に補強工事をした件数は不明だが、市が助成する改修設計の利用は
約５００件にとどまっており、市民から「制度が分かりにくい。一貫したサービスを」
との要望が上がっていた。
補強工事では県、市、阪神・淡路大震災復興基金を合わせ、最大１１０万円の補助を
受けられる。担当者は「利便性を高め、安全な家を増やしたい」と話す。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002725048.shtml
専門家が一貫して担う「耐震おまかせパック」を始める。兵庫県と市の補助を
利用すれば、市民負担は大幅に軽減され、市は０３年に８４％だった建物の
耐震化率を「１５年度までに９５％まで引き上げたい」としている。
耐震おまかせパックを利用すると、市が兵庫県建築士会神戸支部のメンバーらを派遣。
耐震化の必要があると診断されれば、設計と見積もりも行う。民間では平均３０万円の
経費が、パックの利用で約２万円になる。
市は０５年度から耐震診断を無料で実施。今年１月までに約３７００戸を診断、
約９割が「マグニチュード７クラスの地震で倒壊の危険がある」と判定された。
このうち実際に補強工事をした件数は不明だが、市が助成する改修設計の利用は
約５００件にとどまっており、市民から「制度が分かりにくい。一貫したサービスを」
との要望が上がっていた。
補強工事では県、市、阪神・淡路大震災復興基金を合わせ、最大１１０万円の補助を
受けられる。担当者は「利便性を高め、安全な家を増やしたい」と話す。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002725048.shtml
中国の富裕層を対象に、日本の医療機関で健康診断を受けてもらう「医療観光」を
推進する動きが活発化している。日本の観光庁は既に研究会を設置しており、
早ければ２月中にも受け入れ側の日本の医療機関や中国人客を対象にアンケートを
実施し、事業環境の整備に乗り出す。
「健診・治療」と「観光旅行」をセットにした医療観光は、韓国やタイ、シンガポール
が力を入れており、外国人観光客の増加につながっている。
日本では、日本旅行（本社・東京都港区）が０９年４月から中国人対象のツアーを開始。
がんの早期発見のための「ＰＥＴ検査」と観光を併せたツアーに今月までに約３０人が
参加した。観光庁はこれを年間１００人規模に拡大したいという。
同庁は０９年、研究会を設置し、通訳の確保や医療事故時の対応などについて検討を
重ねている。アンケートでは、医療機関側に外国語での意思疎通や診療内容の情報提供
方法など、受診者側には日本で受診したい医療分野や決済方法、関心の高い観光情報
などをそれぞれ質問する。調査結果を分析した後、医療機関や受診者のニーズを把握
して受け入れ態勢の整備に役立てる。
中国側で医療観光をあっせんする「優翔国際」（本社・北京市）は「日本が中国人の
個人旅行の条件を緩和することで、北京や上海などに限らず、より多くの人が日本の
先進医療を受けられるようにしてほしい」と話している。
【観光/医療】中国の富裕層に照準--観光庁、『医療観光』環境整備へ [02/19]http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100219ddm002040067000c.html
推進する動きが活発化している。日本の観光庁は既に研究会を設置しており、
早ければ２月中にも受け入れ側の日本の医療機関や中国人客を対象にアンケートを
実施し、事業環境の整備に乗り出す。
「健診・治療」と「観光旅行」をセットにした医療観光は、韓国やタイ、シンガポール
が力を入れており、外国人観光客の増加につながっている。
日本では、日本旅行（本社・東京都港区）が０９年４月から中国人対象のツアーを開始。
がんの早期発見のための「ＰＥＴ検査」と観光を併せたツアーに今月までに約３０人が
参加した。観光庁はこれを年間１００人規模に拡大したいという。
同庁は０９年、研究会を設置し、通訳の確保や医療事故時の対応などについて検討を
重ねている。アンケートでは、医療機関側に外国語での意思疎通や診療内容の情報提供
方法など、受診者側には日本で受診したい医療分野や決済方法、関心の高い観光情報
などをそれぞれ質問する。調査結果を分析した後、医療機関や受診者のニーズを把握
して受け入れ態勢の整備に役立てる。
中国側で医療観光をあっせんする「優翔国際」（本社・北京市）は「日本が中国人の
個人旅行の条件を緩和することで、北京や上海などに限らず、より多くの人が日本の
先進医療を受けられるようにしてほしい」と話している。
【観光/医療】中国の富裕層に照準--観光庁、『医療観光』環境整備へ [02/19]http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100219ddm002040067000c.html
減少傾向を続けてきた自己破産申請件数の改善が鈍化している。2009年の破産件数は、
１年前に比べ2.5％減の12万6265件となった。景気低迷が続く一方、規制強化で
貸金業者が融資を絞る動きが広がる中、03年のピーク以降、５年続いていた２けたの
減少がストップした。
ブルームバーグ・ニュースが、最高裁判所の毎月の発表件数を集計した結果、明らかに
なった。同件数のピークは03年の24万2377人でそれ以降は04年から08年まで前年比で
10％以上減少を続けていた。
シティグループ証券の津田武寛アナリストは、06年以降は景気悪化にもかかわらず、
問題のある高金利で融資を受けた多重債務者などが、「過払い」利息を請求し受け取る
動きなどで申請は減っていたと指摘。しかし、利用者１人当たり貸付額の総量規制が
今年６月に「予定通り施行されれば、自己破産申請が増える可能性もある」と予想する。
一方、最高裁によると、昨年12月の破産件数（速報値）は１万1821件。前年同月比で
0.2％減と、増加に転じた11月から再び減少した。09年では６、８、11月が前年同月比で
増加。増加と減少が入り乱れ、鮮明だった減少傾向が崩れだしている。
一方、12月の個人の民事再生申請件数は同4.9％増の2151件だった。09年合計では
同13.8％減の２万731件。自己破産と民事再生申請件数を合わせると、12月は前年同月を
0.5％上回る１万3972件となった。09年合計は、同4.3％減の14万6996件だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4WmwKNRIf8E
１年前に比べ2.5％減の12万6265件となった。景気低迷が続く一方、規制強化で
貸金業者が融資を絞る動きが広がる中、03年のピーク以降、５年続いていた２けたの
減少がストップした。
ブルームバーグ・ニュースが、最高裁判所の毎月の発表件数を集計した結果、明らかに
なった。同件数のピークは03年の24万2377人でそれ以降は04年から08年まで前年比で
10％以上減少を続けていた。
シティグループ証券の津田武寛アナリストは、06年以降は景気悪化にもかかわらず、
問題のある高金利で融資を受けた多重債務者などが、「過払い」利息を請求し受け取る
動きなどで申請は減っていたと指摘。しかし、利用者１人当たり貸付額の総量規制が
今年６月に「予定通り施行されれば、自己破産申請が増える可能性もある」と予想する。
一方、最高裁によると、昨年12月の破産件数（速報値）は１万1821件。前年同月比で
0.2％減と、増加に転じた11月から再び減少した。09年では６、８、11月が前年同月比で
増加。増加と減少が入り乱れ、鮮明だった減少傾向が崩れだしている。
一方、12月の個人の民事再生申請件数は同4.9％増の2151件だった。09年合計では
同13.8％減の２万731件。自己破産と民事再生申請件数を合わせると、12月は前年同月を
0.5％上回る１万3972件となった。09年合計は、同4.3％減の14万6996件だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4WmwKNRIf8E
日本サブウェイは3月26日、「サブウェイの日」キャンペーンを「サブウェイ」店舗で
実施する。
サブウェイは1992年3月、東京・赤坂見附に日本第1号店をオープン。同キャンペーンは、
日本上陸18周年を記念したものとなる。当日は、レギュラーサイズのサンドイッチ全品を
290円で販売。最大230円の割引となる。長さ30cmのフットロングサイズは全品580円。
●「サブウェイの日」キャンペーン
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/043/images/002l.jpg
◎日本サブウェイ http://www.subway.co.jp/
実施する。
サブウェイは1992年3月、東京・赤坂見附に日本第1号店をオープン。同キャンペーンは、
日本上陸18周年を記念したものとなる。当日は、レギュラーサイズのサンドイッチ全品を
290円で販売。最大230円の割引となる。長さ30cmのフットロングサイズは全品580円。
●「サブウェイの日」キャンペーン
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/043/images/002l.jpg
◎日本サブウェイ http://www.subway.co.jp/
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は９日、2009年の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの
国内出荷台数が前年比25.5％減の3130万台だったと発表した。減少は２年連続で、落ち込み幅
は暦年ベースの公表を始めた1993年以降最大。景気低迷の影響などを受け、買い替え需要が
伸びていない。
同日発表した09年12月単月の出荷台数は15.7％減の268万台だった。２カ月連続のマイナス
で、減少率も11月の9.9％から拡大した。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATFK0900909022010.html
国内出荷台数が前年比25.5％減の3130万台だったと発表した。減少は２年連続で、落ち込み幅
は暦年ベースの公表を始めた1993年以降最大。景気低迷の影響などを受け、買い替え需要が
伸びていない。
同日発表した09年12月単月の出荷台数は15.7％減の268万台だった。２カ月連続のマイナス
で、減少率も11月の9.9％から拡大した。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATFK0900909022010.html
経済産業省原子力安全・保安院は10日午前、ナトリウム漏れ事故を起こして約14年間停止
している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開を認める方針を総合資源エネル
ギー調査会の検討会に報告した。検討会は了承する見通しだ。これを受け、もんじゅを運営
する日本原子力研究開発機構は地元の了解を得たうえで、今年度中の運転再開をめざす。
保安院はもんじゅの管理体制や安全性の点検結果を踏まえ、10日に有識者で構成する「もん
じゅ安全性確認検討会」に安全な運転再開が可能であると報告した。内閣府の原子力安全
委員会も月内にも保安院の報告を追認するとみられ、国の運転再開方針が確定する。
原子力機構は今後、福井県など地元自治体に事前協議を申し入れる方針だ。地元は耐震性の
確認などを運転再開の条件としている。原子力機構は今月、耐震安全性は確保されていると
する報告書をまとめているが、再開時期は県知事らの判断が焦点となる。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100210ATGG0902410022010.html
している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開を認める方針を総合資源エネル
ギー調査会の検討会に報告した。検討会は了承する見通しだ。これを受け、もんじゅを運営
する日本原子力研究開発機構は地元の了解を得たうえで、今年度中の運転再開をめざす。
保安院はもんじゅの管理体制や安全性の点検結果を踏まえ、10日に有識者で構成する「もん
じゅ安全性確認検討会」に安全な運転再開が可能であると報告した。内閣府の原子力安全
委員会も月内にも保安院の報告を追認するとみられ、国の運転再開方針が確定する。
原子力機構は今後、福井県など地元自治体に事前協議を申し入れる方針だ。地元は耐震性の
確認などを運転再開の条件としている。原子力機構は今月、耐震安全性は確保されていると
する報告書をまとめているが、再開時期は県知事らの判断が焦点となる。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100210ATGG0902410022010.html
独製薬大手のベーリンガーインゲルハイムは10日、６割を出資する大衆薬メーカー、
エスエス製薬に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。全株取得をめざす。
エスエスは同日、ＴＯＢに賛同すると表明した。買い付けは２月15日に開始。
買い付け価格は１株710円で、全株取得した場合の買い付け総額は822億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100210ATDD1005V10022010.html
エスエス製薬に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。全株取得をめざす。
エスエスは同日、ＴＯＢに賛同すると表明した。買い付けは２月15日に開始。
買い付け価格は１株710円で、全株取得した場合の買い付け総額は822億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100210ATDD1005V10022010.html
日本ガイシは９日、英国で大容量の蓄電池であるナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を活用
した電力需給調整事業に参入すると発表した。英発電大手ＥＤＦエナジーなどと基本合意
した。４月をメドにロンドンに合弁会社を設立し、年内にも１万キロワット程度の容量の
ＮＡＳ電池を稼働させる。蓄電した電力を需要に応じて放出し供給量との差を調整する。
ＥＤＦエナジーのほか、電力変換装置を製造する明電舎、電力の出力制御を手掛ける日本
風力開発と共同で事業を実施する。合弁会社への出資企業や出資規模などは今後詰める。
英国は発電会社と送電会社が分かれており、複数の発電会社が一つの送電会社に電力を
供給している。ＮＡＳ電池を使えば、蓄積した電力を需要に応じて放出できるようになり、
電力の有効活用につながる。ＮＡＳ電池は出力速度が速い点も特徴で、送電会社からの要請に
も迅速に対応できるという。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATDD090B109022010.html
した電力需給調整事業に参入すると発表した。英発電大手ＥＤＦエナジーなどと基本合意
した。４月をメドにロンドンに合弁会社を設立し、年内にも１万キロワット程度の容量の
ＮＡＳ電池を稼働させる。蓄電した電力を需要に応じて放出し供給量との差を調整する。
ＥＤＦエナジーのほか、電力変換装置を製造する明電舎、電力の出力制御を手掛ける日本
風力開発と共同で事業を実施する。合弁会社への出資企業や出資規模などは今後詰める。
英国は発電会社と送電会社が分かれており、複数の発電会社が一つの送電会社に電力を
供給している。ＮＡＳ電池を使えば、蓄積した電力を需要に応じて放出できるようになり、
電力の有効活用につながる。ＮＡＳ電池は出力速度が速い点も特徴で、送電会社からの要請に
も迅速に対応できるという。
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATDD090B109022010.html
清涼飲料「ポカリスエット」や医薬品を手掛ける大塚ホールディングスは、
新規株式公開（ＩＰＯ）の検討に入った。幹事として野村ホールディングスと
ＵＢＳを起用し、早ければ2010年度中に東京証券取引所に上場する可能性がある。
事情に詳しい関係者によると、大塚ＨＤは国内外の株式売り出しを検討している。
実現すれば、日本の製薬会社のＩＰＯでは少なくとも過去10年間で最大となる見込み。
Ｔ＆Ｃファイナンシャルリサーチ調査部の田中一実アナリストは、大塚の株式時価
総額は約１兆円に達する可能性があるとみている。
大塚ＨＤは徳島県鳴門市を発祥の地とし、医薬品、食品、化学事業などを傘下に持つ
企業。オロナミンＣやポカリスエットなど飲料を製造・販売する一方、医薬品事業では
世界60カ国以上で販売される抗精神病薬エビリファイを1998年に発見したことで知ら
れている。
Ｔ＆Ｃファイナンシャルの田中アナリストは、「大塚は消費者に広く認知されている
企業。規模も大きい。去年はＩＰＯ案件がきわめて少なかっただけに、このような
有名企業が大規模な株式公開をすれば、日本のマーケットを活性化するはずみになる
だろう」と分析した。
大塚ＨＤの中嶌康広報担当は、「上場する具体的予定はない」と述べた。野村ＨＤの
菅井馨子広報担当はコメントを控えた。また、ＵＢＳ報道担当の能田映子氏もコメント
していない。
■「魅力的な銘柄」
ジャパン・アドバイザリーＬＬＣで医薬品株の運用に携わる近江光雄氏は、大塚の
株式公開について、「投資家として投資の選択肢がふえることはいいことだ」と述べた。
また、同社は「20年前に米国に研究所を設立したり、外国人を取締役に入れるなど
日本の製薬メーカーと比べるとだいぶ先を行っている」と述べ、魅力的な銘柄になる
だろうと分析した。
大塚ＨＤの2009年３月期の売上高は9,559億円。純利益は前年同期比24％減の471億円。
連結会社の従業員数は2009年３月31日現在で２万2928人。
◎大塚ホールディングス
http://www.otsuka.com/jp/
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUYgNz5G_zb8
新規株式公開（ＩＰＯ）の検討に入った。幹事として野村ホールディングスと
ＵＢＳを起用し、早ければ2010年度中に東京証券取引所に上場する可能性がある。
事情に詳しい関係者によると、大塚ＨＤは国内外の株式売り出しを検討している。
実現すれば、日本の製薬会社のＩＰＯでは少なくとも過去10年間で最大となる見込み。
Ｔ＆Ｃファイナンシャルリサーチ調査部の田中一実アナリストは、大塚の株式時価
総額は約１兆円に達する可能性があるとみている。
大塚ＨＤは徳島県鳴門市を発祥の地とし、医薬品、食品、化学事業などを傘下に持つ
企業。オロナミンＣやポカリスエットなど飲料を製造・販売する一方、医薬品事業では
世界60カ国以上で販売される抗精神病薬エビリファイを1998年に発見したことで知ら
れている。
Ｔ＆Ｃファイナンシャルの田中アナリストは、「大塚は消費者に広く認知されている
企業。規模も大きい。去年はＩＰＯ案件がきわめて少なかっただけに、このような
有名企業が大規模な株式公開をすれば、日本のマーケットを活性化するはずみになる
だろう」と分析した。
大塚ＨＤの中嶌康広報担当は、「上場する具体的予定はない」と述べた。野村ＨＤの
菅井馨子広報担当はコメントを控えた。また、ＵＢＳ報道担当の能田映子氏もコメント
していない。
■「魅力的な銘柄」
ジャパン・アドバイザリーＬＬＣで医薬品株の運用に携わる近江光雄氏は、大塚の
株式公開について、「投資家として投資の選択肢がふえることはいいことだ」と述べた。
また、同社は「20年前に米国に研究所を設立したり、外国人を取締役に入れるなど
日本の製薬メーカーと比べるとだいぶ先を行っている」と述べ、魅力的な銘柄になる
だろうと分析した。
大塚ＨＤの2009年３月期の売上高は9,559億円。純利益は前年同期比24％減の471億円。
連結会社の従業員数は2009年３月31日現在で２万2928人。
◎大塚ホールディングス
http://www.otsuka.com/jp/
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUYgNz5G_zb8
米政府は27日、米国内の主要都市を結ぶ高速鉄道の建設に向け、フロリダなど
13路線に計80億ドル（約7200億円）を拠出する方針を固めた。在来線の改善にも
資金を提供する。温暖化ガスの排出削減に加え、雇用創出効果も大きいと判断。
早急に国内の路線整備に乗り出す姿勢を鮮明にする。
米政府関係者が27日明らかにした。オバマ大統領が28日にフロリダ州タンパを訪れ、
正式表明する。大統領はすでに昨年２月の景気対策法の一部として高速鉄道の
整備を打ち出しており、今回は政府が支援する路線を具体的に明示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100128ATGM2801928012010.html
13路線に計80億ドル（約7200億円）を拠出する方針を固めた。在来線の改善にも
資金を提供する。温暖化ガスの排出削減に加え、雇用創出効果も大きいと判断。
早急に国内の路線整備に乗り出す姿勢を鮮明にする。
米政府関係者が27日明らかにした。オバマ大統領が28日にフロリダ州タンパを訪れ、
正式表明する。大統領はすでに昨年２月の景気対策法の一部として高速鉄道の
整備を打ち出しており、今回は政府が支援する路線を具体的に明示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100128ATGM2801928012010.html